2024年02月29日
柳条湖事件(満洲事変)の背景
柳条湖事件(満洲事変)の背景 〇万宝山事件、万宝山に移住した朝鮮人が無許可で用水路を建設しようとして、中国警察が取り締まった。昭和５年７月、中国農民が日本の侵略だと押し寄せ、用水路を破壊して発砲する者もあり、日本側も武装警官が応戦した。 〇中村大尉殺害事件 昭和６年６月２７日、満洲北部を巡見中の中村震太郎大尉らが屯懇軍に強殺され、証拠隠滅のために死体を焼かれた。その事実は、柳条湖事件の９月１８日に公表された。 〇満鉄の経営危機、満蒙の邦人２０万人が南満州鉄道に依存していたが、中国本土の鉄道網が次第に拡大し、また、廉価炭の移入もあって運賃収入が激減、銀建相場の暴落も痛手になった。中核企業の経営悪化は、満蒙経営の危機であり、権益維持の重大課題でもあった。 中村大尉と元曹長の井杉 終戦80年、NO.008 満蒙事変写真帖 昭和７年１月１９日発刊
2024年02月26日
大戦への第一歩、満州事変
大戦への第一歩、終戦80年、NO.007 参謀石原莞爾中佐は天才と呼ばれ、その｢世界最終戦争論｣の中で、東西文明の最終決戦が日米間で争われると予想、まずは満蒙問題を解決すべきとした。さて、日支交戦の急報に特務機関へ奉天総領事代理の森島守人が駆けつけると、何故か旅順にいるはずの高級参謀板垣征四郎大佐がいて、緊急のために司令に代わって命令したのだと云う。森島は外交での解決を促したが、統帥権に領事館が干渉するのかと花谷中佐は軍刀を抜いて威嚇した。関東軍司令の本庄繁中将、最初に出動した大隊長の島本正一中佐も知らずに事が進んでいた。
終戦80年、NO.007 石原莞爾中佐 板垣征四郎大佐 事変を画策した関東軍参謀 明治百年史、昭和４２年刊
2024年02月23日
天皇機関説問題
天皇機関説問題 主権は国家に有り、天皇には無く、法人たる国家を代表するのが天皇であって最高の機関であるという考え。貴族院議員(予備役陸軍中将)の菊池武夫が、昭和１０年２月の本会議で、通説だった美濃部達吉の天皇機関説を批判すると政友会も加わって激しい政治闘争になった。こうして岡田啓介内閣は、天皇機関説を否定する｢国体明徴に関する政府声明｣を発した。『大日本帝国統治の大権は儼として天皇に存すること明かなり』。文部省も国体明徴・教学刷新を掲げて文教行政を進めることになり、戦時思想の形成･統制をいっそう強化した。昭和１２年に教授要目を改定し、同年に｢国体の本義｣を発刊して全国へ配布、昭和１６年には｢臣民の道｣を刊行して国体概念を具体的に示した。 終戦80年、NO.006 問題の著作 大正１２年刊 美濃部達吉 ｱｻﾋｸﾞﾗﾌ1948年 ６月２３日号
2024年02月18日
元帥
元帥 日本の軍隊においては、｢陸軍省日誌明治五年第廿號｣によるととろ、明治５年７月１９日に参議の西郷隆盛が陸軍元帥を仰せつかった。これが最初と思われるが、後に賊軍となってしまう。大日本帝国陸海軍となってからは、明治３１年の｢元帥府設置ノ詔勅｣に『特ニ元帥府ヲ設ケ陸海軍大将ノ中ニ於テ老功卓抜ナル者ヲ簡選シ朕カ軍務ノ顧問タラシメントス』とあり、天皇の統轄幕中に元帥府を置いて、大将の上位に位置して軍事最高顧問とする元帥府条例が明治３１年１月２０日に交付された。このときに叙任されたのが、山縣有朋(陸軍)、彰仁親王(陸軍)、大山巌(陸軍)、西郷従道(海軍)の四名であった。宮中の席次については特に定めが無かったが、明治３１年１月２７日の伺いに枢密院議長の黒田清隆の席次を『特ニ総理大臣ノ次席ヲ賜フ、特ニ元帥ノ上席ヲ賜フ』とあり、特に栄誉ある職であったことが分かる。元帥は終生現役であり、予備役とはならない。終戦までの陸海軍で延３１人(西郷隆盛を除く)がいた。 山本元帥史伝昭和１９年８月１９日発行 東郷元帥写真帳昭和１４年５月１０日発行 終戦80年、NO.005
2024年02月15日
統帥権と皇族軍人
統帥権と皇族軍人 統帥権 旧大日本帝国憲法第１１条には、『天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス』とある。こうして国軍の統帥権は天皇の大権のひとつで内閣には属さず、一般の国務から独立したものと解されたが、その範囲の解釈に行政府と軍部の双方間で疎意があった。 皇族御写真御大典記念金枝玉葉帖、昭和３年刊 皇族軍人 明治１９年３月に参謀本部条例を改正し、本部長は皇族が就任することになる。 〇閑院宮載仁親王 日清戦争と日露戦争に従軍。大正元年に大将、同８年元帥、昭和６年から同１５年１０月までは参謀総長を務めた。陸軍は｢総長宮｣と呼んで権威を利用、英米寄りの米内光政総理のとき、陸軍大臣の畑俊六を辞任させて内閣総辞職へ追い込んだ。 〇伏見宮博恭王 日露戦争では戦艦三笠に乗船して負傷した。大正１１年に海軍大将、昭和７年には元帥となり、海軍軍令部長(のち軍令部総長と改名)に就任して同１６年４月まで海軍の最高責任者にあった。 海軍内にあって強く軍縮に反対する強硬派の後ろ盾となり、退任後も人事権を掌握して海軍大臣の決定に影響を与えた。 終戦80年、NO.004
2024年02月12日
大本営
大本営 昭和１２年１１月１７日の軍令第１号によって新たな「大本営令」が公示され、同月２０日には宮中内に大本営が設置された。大本営とは、戦時や事変時に開設された天皇直属の最高統帥機関で、参謀総長・海軍軍令部長が陸軍・海軍の幕僚長に任じられた。昭和１９年８月に｢最高戦争指導会議｣と改称されて、参謀総長・軍令部総長・内閣総理大臣・外務大臣・陸軍大臣・海軍大臣が列席し、他の国務大臣や参謀次長・軍令部次長らも必要に応じて出席した。重要事項の審議には、天皇が御臨席なされて｢御前会議｣になる。大本営は昭和２０年９月１３日にＧＨＱの指令によって廃止された。太平洋戦争への突入を知らせた臨時ニュース、『大本営陸海軍部、十二月八日午前六時発表。帝国陸海軍は本八日未明、西太平洋においてアメリカ、イギリス軍と戦闘状態に入れり。』は良く知られる。 終戦80年、NO.003 大本営衛兵所 絵はがき
2024年02月10日
内閣情報部（のち内閣情報局）
内閣情報部（のち内閣情報局） 昭和１１年の２・２６事件の際、内務省警保局が記事の掲載禁止を通告したが、これが切っ掛けとなって、言論統制がいっそう強化されて行くことになった。それまで各省の情報担当間で調整を図っていた｢情報委員会｣は、昭和１１年７月１日に内閣総理大臣下の正式な｢内閣情報委員会｣になる。内閣、外務省、内務省、陸軍省、海軍省、逓信省から常任委員を派遣した。翌年９月２５日には拡充されて｢内閣情報部｣に組織替えとなった。こうして昭和１６年１２月８日の太平洋戦争の開戦当日、内閣情報局が戦争報道は大本営が発表する以外の記事掲載を一切禁止し、政府の都合の良い戦意高揚を煽るだけの報道が垂れ流された。大本営発表のラジオのＢＧＭは、陸軍が｢観兵式行進式｣、海軍は｢軍艦マーチ｣、玉砕などは｢海行かば｣だった。国民へ向けた国威発揚、戦時啓発のために内閣情報部(のち内閣情報局)が刊行した『写真週報』は、昭和１３年２月１６日付の創刊号(写真)に始まり、終戦前月の昭和２０年７月１１日付の374・375合併号まで続いた。 終戦80年、NO.002 大本営海軍部で伏見宮殿下 報道写真海軍作戦記録 昭和１９年刊
2024年02月08日
東宮さま、巴里へ行く
皇太子さま、巴里へ行く 今年は、パリ･オリンピック!! 昭和天皇が皇太子時代にヨーロッパを外遊し、エッフェル塔を訪れたときの写真。 ヨーロッパを外遊中に殿下に似た親戚にあたる従者が殿下になりすまし、殿下本人は一般人の振りをし、自由に周遊したとの話も…。 さて、来年の終戦８０年へ向けて、これから戦時を語って行きます。 終戦80年、NO.001 皇太子殿下御渡欧記念写真帖 第10巻