満州事変の勃発から太平洋戦争へ 2/2
１２年３月 国体明徴を受け、文部省が国体護持の精神を著した｢国体の本義｣を編纂して全国へ配布する S１２年７月 盧溝橋事件(日華事変)、盧溝橋で日中両軍の小衝突を発端して全面戦争に突入 S１２年１１月 軍令第１号によって新たな大本営令が公示され、同月２０日には宮中内に大本営が設置された S１２年１２月 矢内原事件、軍部を批判した東大の矢内原教授が辞職に追い込まれる S１３年４月 国家総動員法、戦時に国内経済・国民生活を統制する権限を政府に付与 S１３年１０月 河合事件、東大の河合栄治郎教授の著作が発禁のうえ休職とされ、罰金刑を受ける S１３年１１月 近衛文麿内閣が日満支三国の提携による東亜新秩序の建設を表明 S１４年１～２月 平賀粛学事件、東大内の自由主義と右翼の抗争解決のため、平賀総長が河合・土方の両教授を休職にした S１４年２月 鉄類の第一次特別回収要綱を定めて官公署を中心に回収を開始、民間に向けた特別回収も始まった S１４年３月 軍事教練が大学の必須科目になる S１４年４月 映画法を公布し、シナリオの事前検閲と制作の許可制を実施とする S１４年４月 米穀取引所を廃止し、米国配給統制となる S１４年５月 ノモンハン事件、満州とモンゴルの国境ノモンハン付近で日本軍とソ連軍が交戦、日本側が大敗する S１４年７月 国民徴用令が施行し、戦時下の軍需産業へ必要に応じて人員を徴用できることになる S１４年９月 興亜奉公日を制定(のち大詔奉戴日)、戦地を偲び毎月１日を禁酒禁煙、一汁一菜などの質素倹約日とした S１５年１月 津田左右吉事件、古代史研究が右翼に告発されて検挙、早大教授を辞職 S１５年２月 反軍演説問題、国会で斎藤隆夫が事変処理を糾弾、陸軍が反発し、のち議会主流派によって議員除名された S１５年４月 陸軍志願兵令を公布、志願選抜された少年は航空学校・飛行学校で学ぶと少年飛行兵(上等兵)となる S１５年４月 基本国策要綱で『皇国ノ国是ハ八絋ヲ一宇トス(天下をひとつの家とする)』とし、大東亜新秩序の建設をうたう S１５年９月 日独防共協定・日独伊防共協定を発展強化して日独伊三国同盟を調印、これが日米関係を悪化させた S１５年１０月 政府は戦時下で新体制運動を推進、既成政党を統合して国大政翼賛会を組織した S１５年１１月 紀元二千六百年記念式典、宮城外苑で行われた奉祝式典は実況中継された S１５年１２月 内閣情報部を内閣情報局に格上げし、情報統制を強化 S１６年１月 陸軍大臣東条英機が｢戦陣訓｣を通達。戦場での軍人の道義的高揚を促し発布した訓諭、心得 S１６年７～８月 米国内の日本資産を凍結し、８月１日には石油輸出を全面禁止、ＡＢＣＤ包囲網なる S１６年８月 金属類回収令を公布し、死蔵品、不用品、廃品の積極的な整理を勧請した S１６年１０月 ゾルゲ事件、ソ連共産党のゾルゲが近衛総理のブレーン尾崎秀実に接近して諜報活動を行ったスパイ事件 S１６年１０月 近衛内閣が総辞職して東条英機が総理となり、首相が陸軍大臣を兼務する軍事政権が成立 S１６年１１月 差別主義のルーズベルトは日本を特に蔑視、ソ連共産党の企みに乗ってハル･ノート(対日最後通牒)を示す S１６年１２月 真珠湾攻撃とマレー作戦、米英に宣戦布告する、太平洋戦争へ突入する 終戦80年、NO.012
関連記事